工事などにより発生する振動や地盤変動等の影響により建物の損害が予想される場合に、工事の前後に建物や工作物等の調査と記録を行い、その影響の発生が確認された場合に、損失補償額の算定を致します。

公共事業の用地取得に伴い、取得の対象なる土地に存する建物等の物件調査を行い、適正な補償金額の算定を致します。調査対象としましては、建物、附随する工作物、動産、立竹木、居住者等の調査、墳墓、生産設備等に関する調査を致します。

土地登記記録簿等の調査（地図転写、地積測量図転写、土地・建物の登記記録簿の調査、権利者の確認調査、転写連続図の作成）、墓地記録管理者等の調査、土地利用履歴等調査を行い建物、土地等の必要な事項を正確に把握調査を致します。

店舗や事務所、工場などが営業活動を一時休止、一時移転をする必要があると認められる場合は、それらの期間中の売上や費用等の補償額を算定致します。また事業の移転が必要と認められた場合の、移転に必要な費用の補償額も算定を致します。